火曜日, 2月 17, 2026
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治療の両立支援指針案、就業継続の配慮要す疾病が対象　一方的な措置は禁物

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厚生労働省はこのほど開いた労働政策審議会安全衛生分科会に、４月から適用する治療と就業の両立支援指針案を報告した。「医師が増悪防止の治療が必...

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相談室 Q&A

雇用契約書は必要なのか？　労働条件通知書あるのに

労働基準法
採用時の実務で、労働条件通知書と雇用契約書を一体型の書式で対応することを検討しています。この点、労働条件通知書の明示事項の記載とは別に、雇用契約書に...

運転手の解雇は可能か？　免停で業務に従事できず

労務管理
職種限定で採用したドライバーが休日中に免許停止処分となり、運転業務に従事できなくなりました。契約書に定められた労働ができない以上、解雇しても問題はな...

産業医交代を労働者が要求　相談しにくい、情報が漏れると不満

労務管理
メンタルヘルスの問題で産業医に相談したいが、人柄が信用できない、情報が上司に漏れるおそれがある、または産業医を代えてほしい等の訴えがありました。この...

判　例

17歳作業員の死亡と多重請負　一光ほか事件（令和6・11・6名古屋高裁判決）

判例
■過失割合15％と判断　年齢や経験年数に照らして 多重請負関係の建設現場で17歳の作業員が転落死した事故をめぐり、判決は全ての事業者に対する安...

配置転換の心理的負荷の強度は　国・上野労基署長事件（令和7・1・22東京地裁判決）

判例
■配転とパワハラで「中」　業務内容や量は過大ではない 夫が精神障害を発症して自死したのは会社の配置転換や上司のパワハラが原因であるとして、妻が...

職　場

短時間勤務を他人事にしない　広島電鉄の「短時間正社員制度」

企業・法人訪問
広島電鉄（広島市、従業員数1605人）は2017年から短時間正社員制度を整えている。短時間勤務への転換の理由は問わず、復帰も可能で回数の制限は設けて...

フルタイムを自分で選ぶ、６時間×週５も10時間×週４も　大和リース

企業・法人訪問
１日６時間から10時間の範囲で自らの所定労働時間（フルタイム）を年度単位で選べる制度を、大和ハウスグループの大和リース（大阪市、従業員数2408人）...

連　載

裁判所はパワハラの有無をどう認定しているのか（今津幸子弁護士）

ハラスメント対応の術を身につける（今津幸子）
■ハラスメント対応の術を身につける 第10回 今回は、パワーハラスメントを受けたとする労働者の主張をそのまま裁判所が認定しなかった事例...

年金制度改正の柱①　被用者保険の適用拡大（小川伊知郎）

基礎から読み解く年金制度改革法（小川伊知郎）
■年金数理人が解説　基礎から読み解く年金制度改革法⑤ 今回から年金制度改正法の中身の説明に入ります。中心となる「働き方に中立的で、ライ...

ＡＩと人間の協働を見据えたＡＩガバナンスの未来（佐久間弘明）

ＨＲ×ＡＩ リスクとチャンス（佐久間弘明）
■ＨＲ×ＡＩ リスクとチャンス 最終回 本連載では、ＨＲ領域でＡＩリスクが顕在化した事例の紹介にはじまり国内外の法制度の動向、...

海外Ｍ＆Ａと戦略的ＰＭＩ（佐藤裕太 社労士）

Ｍ＆Ａから学ぶ労務管理（佐藤裕太）
■Ｍ＆Ａから学ぶ労務管理―100年企業を目指す実践編⑥ 海外の企業とのＭ＆Ａ（外資企業に買収されるケースなど）において、日本企業の人事...

人

合理的に働ける配慮を　隈川真利さん（ソーシャルハートフルユニオン書記長）

働く人を訪ねて（OFFICE HOUR）
■ 働く人を訪ねて OFFICE HOUR 第６回 東京・池袋にある働く障害者の労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」。ユニオンの書記長に隈川真利さんが新たに就任...

対話が生む「相思相愛」　平田未緒さん（働きかた研究所代表）

働く人を訪ねて（OFFICE HOUR）
■ 働く人を訪ねて OFFICE HOUR 第５回 “相思相愛”――長年の取材経験から、社員が活躍して業績が好調な会社に共通する風土だと平田未緒さんは気づいた。人材系シンクタンクを飛び...

社労士

【社労士試験に挑戦】「財政検証」と「所得代替率」

社労士試験に挑戦
国民年金制度における「財政検証」および「所得代替率」に関しては、制度の趣旨と数字の意味を正確に理解しているかを問う典型的な問題である。①実施時期（５...

【社労士試験に挑戦】任意加入・在外邦人の例外

社労士試験に挑戦
国民年金法の総則分野では、「だれが手続きを行うのか」が繰り返し問われる。とくに、任意加入や在外邦人に関する手続は、原則と例外が複雑で、日本年金機構・...

本

【新刊紹介】『ダイバーシティ人事と法実務』中井智子・中山達夫・仁野周平 著

新刊紹介
企業が多様な人材を活かすうえで、人事労務の法的理解は欠かせない。本書は、使用者側の立場から労務問題に取り組む弁護士３名が、ＬＧＢＴ・障害者・...

【新刊紹介】『介護事業所のカスハラ・問題職員対応術』島田直行 著

新刊紹介
本書は、介護現場で働く職員の精神的負担を減らすために、経営者の姿勢と判断が不可欠だと明言する。 介護事業所が直面する組織外のクレーマー...

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