■転職希望理由は「賃金」が約６割
若年正社員の定着対策を実施する事業所割合が73.7％となり、18年の前回調査に比べて1.7㌽上昇したことが、このほど厚生労働省が発表した2023年若年者雇用実態調査でわかった。正社員以外でも前回調査比3.0㌽増の60.1％に上昇し、日増しに採用が難しくなっている若年労働者の囲い込みを強化する動きが広がっている。
若年正社員向けの定着対策を具体的にみると、「職場での意思疎通の向上」が59.7％で最も多く、以下、「採用前の詳細な説明・情報提供」が58.4％、「本人の能力・適性にあった配置」が55.6％、「労働時間の短縮・有休の積極的な取得奨励」が52.9％と５割台で続き、「仕事の成果に見合った賃金」は39.1％にとどまる。ただ上昇幅は「労働時間の短縮・有休の積極的な取得奨励」だけが同15.1㌽増と二桁増を記録し、定着対策のトレンドとなっていることを示唆した。
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