懲戒解雇についての問題から。なぜ、企業が労働者に懲戒を行うことができるのか、その理由について考えることが重要だ。
労働契約法第15条の懲戒とは、労働基準法第89条第9号の制裁と同じではないが、同条により、当該事業場に懲戒の定めがある場合には、その種類及び程度について就業規則に記載することが義務付けられている
誤り。労基法89条の制裁と労契法15条の懲戒は同義である。使用者が労働者を懲戒することができる場合には、懲戒事由と懲戒罰を定めた就業規則の規定が必要とされる。労働基準法89条には定めをする場合に記載しなければならない事項として、「表彰・制裁について定める場合には、これに関する事項」を規定している。
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