厚生労働省はこのほど開催した社会保障審議会年金部会で、2030年６月までの時限措置とする国民年金保険料の納付猶予制度の延長を提案した。
保険料納付を猶予する一方で、10年間の追納を認めるなど無年金・低年金を防止する制度の役割は大きいと判断。50歳未満を対象とする現行の年齢要件を維持した上で、５年または10年を軸に時限措置の延長を手当する。
ただし本人や配偶者の前年の所得が一定額以下でも、親など世帯主に一定以上の所得があれば納付猶予の対象外とするなど所得要件を厳格化する。
国民年金納付猶予の時限措置延長を提案 厚労省
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