木曜日, 2月 29, 2024
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判例

精神障害発覚による退職勧奨は 中倉陸運事件(令和5・3・9京都地裁判決)

■配慮欠くと慰謝料請求容認 業務への影響の意見を聴くことなく 入社直後に精神障害等級3級の認...

残業代未払いで取締役の責任は そらふね元代表取締役事件(令和5・2・22名古屋高裁金沢支部判決)

■管理監督者扱いに重大な過失 残業代を支払わないために利用した 介護施設で勤務していた主任ケ...

無期契約に伴う労働条件の変更 アンスティチュ・フランセ日本事件(令和5・1・18東京高裁判決)

■旧契約維持されないと明らか 民法629条1項、労契法19条は適用されず フランス語の授業を...

格差是正目的の就業規則変更は 社会福祉法人恩賜財団済生会事件(令和5・5・24山口地裁判決)

■合理性否定されず変更は有効 パートタイム・有期法の対応が契機で 正規と非正規職員の格差を是...

2023年の主な中央労働委員会命令

■ジェイアールバス関東不当労働行為再審査事件(2・17) Aが会社から脱退勧奨を受けたとし救...

パワハラで譴責処分と配転命令 ちふれホールディングス事件(令和5・1・30  東京地裁判決)

■叱責の一斉送信はパワハラ 内容も感情的で客観的ではない パワハラ行為者への譴責処分と配転命...

臨時雇員の賞与不支給と8条違反 Aホテル事件(令和5・6・8大阪地裁判決)

臨時雇員への賞与の不支給についてパートタイム・有期雇用労働法8条に違反するものであると臨時雇員が主...

業務困難で自殺、安全配慮義務は 新潟市(市水道局)事件(令和4・11・24新潟地裁判決)

■担当業務の困難さを認定 相談しやすい環境整えるべき 新潟市の水道局に勤めていた男性職員が自...

外資系高収入労働者と整理解雇 バークレイズ証券事件(令和3・12・13東京地裁判決)

■解雇の諸要素から判断すべき 外資系企業雇用慣行とは矛盾しない 外資系の高収入労働者であって...

発達障害疑われた労働者への措置 シャープNECディスプレイソリューションズほか事件(令和3・12・23横浜地裁判決)

■休職の原因のみで判断を 理由に含まれない事由での退職は違法 コミュニケーションや社会性の問...

雇用調整助成金受給中の雇止め コード事件(令和4・9・21京都地裁判決)

■制度の延長は定かではない 更新回数、経営状況から総合的に判断 新型コロナウイルス拡大のなか...

認めていない在宅勤務の労働時間 国・天満労基署長〔大広〕事件(令和4・6・15大阪地裁判決)

■私的な非違行為の顕在化 業務起因性はないと判断 うつ病を発病し、自殺した労働者の妻が、自殺...

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