金曜日, 12月 2, 2022
spot_img
ホーム判例

判例

定年退職者が労働組合代表に 函館バス(仮処分)事件(令和4・4・1函館地裁決定)

■元従業員も「雇用する労働者」 組合に生ずる緊迫の危険性を避ける 退職した労働者が労働組合の...

団体交渉での救済命令の適法性 山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件(令和4・3・18最高裁判決)

■見込みがなくても命令できる 誠実に団体交渉すればよい  昇給抑制など、合意の見込みがない労...

組合の個別的権利紛争解決機能 プレカリアートユニオン事件(令和4・5・24東京地裁判決)

■「非弁行為」には該当しないので 拠出金も規約にあるので合法 個別的権利紛争解決を行う労働組...

退職勧奨の違法性の程度は 日立製作所(降格)事件(令和3・12・21東京地裁判決)

■自由な意思形成を妨げてはいない 執拗な態様とまでは言えない 管理職に値しない成果しか挙げて...

コロナ禍飲食業の整理解雇 アンドモワ事件(令和3・12・21東京地裁判決)

コロナ禍で経営が厳しくなった居酒屋が300店舗のうち10店舗を残し、それ以外を撤退。人員削減の必要...

シフト勤務医の労働時間 医療法人社団新拓会事件(令和3・12・21東京地裁判決)

■勤務時間固定の合意があったか 勤務時間削減の合意を否定 登録制で医師を派遣する被告が、医師...

人事考課に基づく降給は マーベラス事件(令和4・2・28東京地裁判決)

■グレード毎の定義が明確ではない 4年連続の減額で不利益が大きい 人事考課による賃金減額の1...

ユニオン・ショップと解雇 トヨタ自動車事件(令和3・2・24名古屋地裁岡崎支部判決)

■他の労働組合加入も認めず 加入に加えてその旨の告知も 労働組合員の資格を喪失した場合に、雇...

芸能人は労基法の労働者か Hプロジェクト事件(令和3・9・7東京地裁判決)

■イベント参加の諾否の自由あり 「農業アイドル」は強制ではない 農業イベントに出演していた「...

休職命令の発せられた時期 高島事件(令和4・2・9東京地裁判決)

■時季指定が明確ではない 始期と終期は明確なものに 年休取得中の休職命令とその結果としての休...

降格での賃金減額の有効性 一般財団法人あんしん財団(降格)事件(令和4・1・31東京地裁判決)

■グレードの順位から評価は妥当 考課裁量に濫用・逸脱はない 社員のグレードを引き下げる降格に...

完全予約美容院の休憩時間 ルーチェほか事件(令和2・9・17東京地裁判決)

■労働からの解放が保障されていない 業務がない時間を認めつつ 被告となった完全予約制の美容院...

週間人気記事トップ5