火曜日, 5月 28, 2024
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パワハラで譴責処分と配転命令 ちふれホールディングス事件(令和5・1・30  東京地裁判決)

■叱責の一斉送信はパワハラ 内容も感情的で客観的ではない パワハラ行為者への譴責処分と配転命...

臨時雇員の賞与不支給と8条違反 Aホテル事件(令和5・6・8大阪地裁判決)

臨時雇員への賞与の不支給についてパートタイム・有期雇用労働法8条に違反するものであると臨時雇員が主...

業務困難で自殺、安全配慮義務は 新潟市(市水道局)事件(令和4・11・24新潟地裁判決)

■担当業務の困難さを認定 相談しやすい環境整えるべき 新潟市の水道局に勤めていた男性職員が自...

外資系高収入労働者と整理解雇 バークレイズ証券事件(令和3・12・13東京地裁判決)

■解雇の諸要素から判断すべき 外資系企業雇用慣行とは矛盾しない 外資系の高収入労働者であって...

発達障害疑われた労働者への措置 シャープNECディスプレイソリューションズほか事件(令和3・12・23横浜地裁判決)

■休職の原因のみで判断を 理由に含まれない事由での退職は違法 コミュニケーションや社会性の問...

雇用調整助成金受給中の雇止め コード事件(令和4・9・21京都地裁判決)

■制度の延長は定かではない 更新回数、経営状況から総合的に判断 新型コロナウイルス拡大のなか...

認めていない在宅勤務の労働時間 国・天満労基署長〔大広〕事件(令和4・6・15大阪地裁判決)

■私的な非違行為の顕在化 業務起因性はないと判断 うつ病を発病し、自殺した労働者の妻が、自殺...

業務外の精神障害の悪化で労災は 国・北九州東労基署長(TОTОインフォム)事件(令和4・3・18福岡地裁判決)

■「悪化」は業務に起因する トラブルあった上司と関わることで 既に発病している業務外のうつ病...

労働条件合意に至らず再雇用拒否 田中酸素(継続雇用)事件(令和2・12・25広島高裁判決)

■受け入れ拒否は理由にならず 再雇用契約の更新であっても 定年1年後の再契約の際に給与につい...

最低賃金下回る賃金債権の放棄は 吉永自動車工業事件(令和4・4・26大阪地裁判決)

■自由意思と認める証拠がない 最低賃金の存在を意識しておらず 解雇予告手当を受取る際にその他...

在宅勤務者への出社命令の有効性 アイ・ディ・エイチ事件(令和4・11・16東京地裁判決)

■チャットの悪口で処分は無効 私的な会話は通常でもあるので 就業場所を自宅に限定しているデザ...

家政婦への労災保険法適用の可否 国・渋谷労基署長(山本サービス)事件(令和4・9・29東京地裁判決)

■家事使用人として対象外 介護の業務量も特に過剰ではない 要介護者の自宅に住み込み、介護サー...

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