労働政策審議会雇用保険部会はこのほど、2026年度に雇用保険料率を引き下げる厚生労働省の提案を了承した。
失業等給付と育児休業給付の財政状況が要件を満たし、保険料率を引き下げることが可能な弾力条項が発動。本則0.8％、25年度0.7％の失業等給付の保険料率を26年度は0.6％と、本則0.5％、25年度0.4％の育児休業給付の保険料率を26年度は0.4％とする方針。なお二事業保険料率は要件を満たさず、本則の0.35％に据え置かれる。
2026年度の雇用保険料率引下げへ
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