■事件のあらまし
1983年11月、Ａ社に雇用されたＰは、99年に取締役に就任した後、２０１４年６月からはＢ営業所で勤務、そして同７月からはＣセンターのセンター長として食料品の入庫・仕分・出庫の現業業務に従事していた。
半年ほど経過した15年２月17日、Ｐは自宅を出る直前に意識を失い、搬送先の医療機関で「高血圧性脳出血、高血圧、右半身麻痺、構音障害」と診断され、二度転院しながら療養を続けた。そして、15年７月13日から17年７月18日までの休業補償給付の請求をしたものの、労働基準監督署長は、Ｐが労災保険法の労働者に当たらないとして、不支給を決定。労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたところ、19年３月28日に棄却されたため、不服として再審査請求をした。
■争点
Ｐが労災保険法上の労働者と認められるか。
■裁決の要旨
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
