火曜日, 1月 21, 2025

人事労務の専門紙「労基旬報」

選ばれた情報、即実務に。

「知りたかった」法改正から、「知らなかった」トレンドまで――。
50年以上の実績を持つ専門メディアが、人事労務のいまをわかりやすく、コンパクトな情報でサポート。日々の実務がアップデートされます。

Let's talk

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人事労務担当の皆さま、勤務・開業社労士の皆さまへ

人事労務は、会社の未来や従業員の人生を左右することもある仕事。 なかでも毎年のように発生する法制度改正への対応は「知らなかった」では済まされないプレッシャーもあります。
少子高齢化や人材の多様化、DXと、目まぐるしく変化する社会環境に目を配る必要も――。 とくに企業・団体の人事労務は少数精鋭体制で進めているケースも少なくないなか、「全部こなすなんてムリ!」と感じてしまう方も多いのではないでしょうか。

こんなお悩み、ありませんか?

日々の業務が忙しく、法改正などの最新動向にキャッチアップする時間が取れない

判例をチェックしてリスクに備えたいが、正しく理解して対応できるか自信がない

給与改定を検討するとき、賃金相場のリサーチが大変

女性活躍、ハラスメント対策、DX……自社でどう取り組めば良いのかわからない

困ったときに社労士に相談したいけれど、ハードルが高い

テレワーク環境で職場のコミュニケーションが減り、情報共有がしづらくなった

労基旬報とは――
人事労務一筋56年、月3回発行するタブロイド紙として実務に役立つ情報を報じ続けています。

月3回、実務に必須の最新情報が漏れなく届く

人事労務の専門記者・編集者が、確かな取材に基づいた最新情報を発信します。お届けは月3回。自らリサーチする負担を軽減しながら、適度な頻度で漏れなく知識をアップデートできます。


法改正から判例、賃金動向までポイント解説

法・制度改正の内容や重要判例のポイントがすばやく把握できます。政省令やガイドラインなど実務に即したわかりやすい解説に、深掘りした分析も充実。賃金情報は、実際に活用しやすいよう都道府県別、雇用形態別など詳細なデータを掲載しています。

専門家によるトレンド解説や先進企業事例も

メンタルヘルスやハラスメント、ジョブ型雇用などをテーマに、弁護士や社労士、研究者など第一線の執筆陣がコラム連載。また企業の働き方改革や採用、人材育成など先進事例で、ノウハウの自社への活用をぐっとイメージしやすくなります。

職場でのよくある疑問に丁寧に回答

「管理職は育休からの復帰時にフルタイム勤務が可能?」「仕事中のケガを健康保険証で受診したときの労災切り替え手続きは?」――職場での疑問に「労基旬報」が丁寧にお答えします。

電子版・オンライン版でオフィス外でも閲覧可能

定期購読中の方は、PDF形式の電子版を過去1年分、オンライン版は過去の全記事を閲覧可能。テレワーク時や、移動中のスキマ時間にスマホやタブレットで、いつでもアクセスできます。

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「労基旬報」が選ばれる3つの理由

01 speedy

厳選8ページでスピーディに情報収集

いま必要な情報を厳選し、8ページにまとめてお届け。紙面のサイズはタブロイド判でコンパクト。8ページに凝縮されているので、 忙しい業務の合間でも無理なくスピーディに情報収集できます。紙の新聞は一覧性に優れ、物理的に手元に届くので重要な情報を見落とすことなくキャッチできます。個別記事の詳細な内容はオンライン版・電子版でいつでも閲覧可能です。

02 focus

独自の深掘り情報で一歩先の実務へ

人事労務に領域を絞り、他のメディアが報じないような専門的な内容も深掘りしてお届けしています。日々の業務を情報面でサポートするとともに、さらに深く実務を追求される皆さまのご期待にもお応えします。

03 independent

独立メディアならではの信頼性

広告主や特定の団体・サービスに紐づかない独立した専門メディアとして、偏らない客観的な視点から報じています。 厚生労働省の労政記者クラブに所属し、確かな取材に基づいて、信頼度の高い情報をお届けしています。

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「労基旬報」の活用例

■■■Case1■■■ 法制度改正をチェック

■■■Case2■■■ 判例を踏まえ実務対応の参考に

■■■Case3■■■ 賃金の動向や相場を調べる

■■■Case4■■■ 専門家の知見、先進企業のノウハウを活かす

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年間購読料

33,000円 /年
毎月3回発行(5日・15日・25日)、年間32紙(年4回休刊)、郵送料込み・税込み
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