人事労務の専門紙「労基旬報」
選ばれた情報、即実務に。
「知りたかった」法改正から、「知らなかった」ノウハウまで――。
50年以上の実績を持つ専門メディアが、人事労務のいまをわかりやすく、コンパクトな情報でサポート。日々の実務のアップデートにお役立てください。
人事労務担当の皆さま、社会保険労務士の皆さまへ
人事労務は、会社の未来や従業員の人生を左右することもある仕事。 なかでも毎年のように発生する法制度改正への対応は「知らなかった」では済まされないプレッシャーもあります。
少子高齢化や人材の多様化、DXと、目まぐるしく変化する社会環境に目を配る必要も――。 とくに企業・団体の人事労務は少数精鋭体制で進めているケースも少なくないなか、「全部こなすなんてムリ!」と感じてしまう方も多いのではないでしょうか。
こんなお悩み、ありませんか?

労基旬報とは――
人事労務一筋56年、月3回発行するタブロイド紙として実務に役立つ情報を報じ続けています。

「労基旬報」が選ばれる3つの理由

育児・介護休業法や労働安全衛生法をはじめ、毎年のように改正される労働法令……。職場での準備や対応が後手にまわらないためにも、早めの情報収集が必須です。労基旬報は、公労使による労働政策審議会をはじめ、法案や政省令の方向性を決める審議のプロセスの段階から密着取材。確かな視点で法令改正の動向をいち早く読者の皆さまにお届けしています。
職場の身近な事例から、実務に役立つ情報をお届けすることを大切にしています。「相談室」では、毎号Q&A形式で実務の疑問への対応と、背景にある考え方を解説。「企業NEWS」では、先進事例と近年のトレンドを豊富に掲載するとともに、担当者に詳しく取材してノウハウを紹介する「企業・法人訪問」や、「働く人」に焦点を当てたシリーズで職場がみえてきます。


ハラスメントへの対応やメンタルヘルス、年金・健康保険の手続きなど、一筋縄でいかない重要課題には、専門的な知見や法律への深い理解が欠かせません。欧州の労働法制やジョブ型雇用の専門家をはじめ、第一線の執筆陣による連載で実務をサポート。職場対応に影響を与える重要判例を毎号、深掘り解説しています。
「労基旬報」の活用例
■■■Case1■■■ 法制度改正をチェック


■■■Case2■■■ 判例を踏まえ実務対応の参考に

■■■Case3■■■ 賃金の動向や相場を調べる

■■■Case4■■■ 専門家の知見、先進企業のノウハウを活かす

年間購読料
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- 読者サービス(実務の質問回答など) 込み
| 発行日 | 毎月3回発行(5日・15日・25日)、年間32紙 |
| 購読料 | 年間 33000円(税込) |
| 仕様 | タブロイド判 8ページ |
| 配達 | 郵便配達 |
特定商取引法に基づく表記
| 販売業者名 | 株式会社労働実務 |
| 所在地 | 169-0075 東京都新宿区高田馬場1-28-18 和光ビル |
| 電話番号 | 03-6709-6337(代表) |
| 代表責任者 | 藤田英二 |
| 販売価格 | 購読申込みページ掲載の価格(お支払い金額の中に送料・消費税が含まれています) |
| 支払方法 | 銀行振込・郵便振替ほか |
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