厚生労働省はこのほど、労使協定方式で派遣労働者の賃金を決定する際に用いる2026年度の一般賃金水準を都道府県労働局長宛てに通知した。
来年度から適用する一般賃金水準は、職業安定業務統計の職業計で前年度比41円増の1289円、賃金構造基本統計調査の産業計で同122円増の1442円とともに上昇。賞与指数は0.02、退職金割合は５％と変化はないが、一般通勤手当を同６円増の79円へと引き上げる。
一般賃金水準が上がる職種は、職安統計で525職種、賃構統計で117職種と職安統計のほうが圧倒的に多い。ただ両統計の金額差は同81円増の153円と２倍以上広がっており、額の低い職安統計の活用が一層進みそうだ。
