土曜日, 11月 23, 2024
検索
ホーム判例

判例

精神障害発覚による退職勧奨は　中倉陸運事件（令和５・３・９京都地裁判決）

判例
■配慮欠くと慰謝料請求容認　業務への影響の意見を聴くことなく 入社直後に精神障害等級３級の認...

残業代未払いで取締役の責任は　そらふね元代表取締役事件（令和５・２・２２名古屋高裁金沢支部判決）

判例
■管理監督者扱いに重大な過失　残業代を支払わないために利用した 介護施設で勤務していた主任ケ...

無期契約に伴う労働条件の変更　アンスティチュ・フランセ日本事件（令和５・１・１８東京高裁判決）

判例
■旧契約維持されないと明らか　民法６２９条１項、労契法１９条は適用されず フランス語の授業を...

格差是正目的の就業規則変更は　社会福祉法人恩賜財団済生会事件（令和５・５・２４山口地裁判決）

判例
■合理性否定されず変更は有効　パートタイム・有期法の対応が契機で 正規と非正規職員の格差を是...

2023年の主な中央労働委員会命令

判例
■ジェイアールバス関東不当労働行為再審査事件（２・17） Ａが会社から脱退勧奨を受けたとし救...

パワハラで譴責処分と配転命令　ちふれホールディングス事件（令和５・１・３０ 　東京地裁判決）

判例
■叱責の一斉送信はパワハラ　内容も感情的で客観的ではない パワハラ行為者への譴責処分と配転命...

臨時雇員の賞与不支給と８条違反　Ａホテル事件（令和５・６・８大阪地裁判決）

判例
臨時雇員への賞与の不支給についてパートタイム・有期雇用労働法８条に違反するものであると臨時雇員が主...

業務困難で自殺、安全配慮義務は　新潟市（市水道局）事件（令和４・１１・２４新潟地裁判決）

判例
■担当業務の困難さを認定　相談しやすい環境整えるべき 新潟市の水道局に勤めていた男性職員が自...

外資系高収入労働者と整理解雇　バークレイズ証券事件（令和３・１２・１３東京地裁判決）

判例
■解雇の諸要素から判断すべき　外資系企業雇用慣行とは矛盾しない 外資系の高収入労働者であって...

発達障害疑われた労働者への措置　シャープＮＥＣディスプレイソリューションズほか事件（令和３・１２・２３横浜地裁判決）

判例
■休職の原因のみで判断を　理由に含まれない事由での退職は違法 コミュニケーションや社会性の問...

雇用調整助成金受給中の雇止め　コード事件（令和４・９・２１京都地裁判決）

判例
■制度の延長は定かではない　更新回数、経営状況から総合的に判断 新型コロナウイルス拡大のなか...

認めていない在宅勤務の労働時間　国・天満労基署長〔大広〕事件（令和４・６・１５大阪地裁判決）

判例
■私的な非違行為の顕在化　業務起因性はないと判断 うつ病を発病し、自殺した労働者の妻が、自殺...
1234...8ページ％CURRENT_PAGE％の％TOTAL_PAGES％
購読者向けウェブ登録
新規購読申し込み
見本紙の申し込み

週間人気記事トップ５

ABOUT US

労基旬報は、株式会社労働実務が月３回発行するタブロイド判専門紙です。くわしくは こちらをご覧ください。

FOLLOW US

© 株式会社労働実務
本サイトへのリンクに際しては、許可願いなど事前連絡の必要はありません。よろしければ事後にご一報ください。