金曜日, 12月 5, 2025
検索
ホーム判例

判例

休職期間満了で自然退職有効例　フィデリティ証券事件（令和６・１２・１０東京地裁判決）

判例
■労務提供する能力がなく　休職事由に該当するので 外資系証券会社のＩＴ業務で中途採用された原...

13回の契約更新後の雇止めは　プロントコーポレーション事件（令和６・12・５東京地裁判決）

判例
■会社側の言動を評価　雇用継続の期待高くない カフェチェーン店で13回にわたって契約が更新さ...

賞与に関する労使慣行の有効性　学校法人桐蔭学園事件（令和６・１２・２６横浜地裁判決）

判例
■労使慣行も変更可能　高度の必要性に基づく合理的なもの 桐蔭学園の教職員労働組合が原告となり...

レイシャルハラスメントと解雇　モルガン・スタンレー・グループ事件（令和６・２・２７東京地裁判決）

判例
■秘密保持契約違反は有効　国籍差別は「通報対象事実」だが レイシャル（人種的）ハラスメントの...

募集条件と異なる契約書の内容　マンダイディライト事件（令和６・１２・２２大津地裁判決）

判例
■労働条件変更も同意なく　労働契約は存続している 　募集、採用時の雇用期間の定めがないとの労...

脳出血など発症し休業補償給付請求　指揮命令受け賃金得る“労働者”【労働保険審査会の裁決から】

労働保険・社会保険審査会の裁決から
■事件のあらまし 1983年11月、Ａ社に雇用されたＰは、99年に取締役に就任した後、２０１...

暴行暴言を理由とする普通解雇　鹿島建設事件（令和６・10・22東京地裁判決）

判例
■重大性知らせる措置無く　懲戒処分もなされていない 大手建設会社の労働者が暴行、暴言を理由に...

店舗の閉鎖に伴う整理解雇は　ＡＣラーニング事件（令和４・８・１７東京地裁判決）

判例
■他の事業含め判断すべき　解雇回避努力も足りない 英会話スクールを運営する会社がコロナウイル...

管理監督者の責任と権限とは　スター・ジャパン事件（令和３・７・１４東京地裁判決）

判例
■重要事項の決定関与せず　米国親会社が具体的に指示 外資系企業の経理課長の管理監督者該当性が...

コロナ禍での休業命令の違法性　アスパーク事件（令和５・９・21東京地裁判決）

判例
■対象者の選定に恣意なし　差異生じるのはやむをえない 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、...

懲戒免職と退職手当不支給　懲戒免職処分取消等請求事件（令和7・4・17最高裁判決）

判例
■全額不支給も妥当と判断　事業に対する信頼を大きく損ねた 京都市営バスの運転手が千円を着服し...

個人作業者と労組法の労働者性　国・中労委（ワットラインサービス）事件（令和６・１１・６東京高裁判決）

判例
■労務を提供し収入得ている　使用されていることを要件としていない 電気メーターの取付工事を請...
123...11ページ％CURRENT_PAGE％の％TOTAL_PAGES％
無料メルマガ登録
新規購読申し込み
見本紙の申し込み

週間人気記事トップ５

ABOUT US

労基旬報は、株式会社労働実務が月３回発行するタブロイド判専門紙です。くわしくは こちらをご覧ください。

FOLLOW US

© 株式会社労働実務
本サイトへのリンクに際しては、許可願いなど事前連絡の必要はありません。よろしければ事後にご一報ください。