サインイン
ニュース
相談室
判例
職場
連載
人
本
出版
バックナンバー
就業規則
お問い合わせ
労基旬報とは?
サインイン
ようこそ!
あなたのアカウントにログイン
あなたのユーザー名
あなたのパスワード
パスワードを忘れましたか?
パスワードの復元
パスワードをリカバーする
あなたのEメール
検索
サインイン
ようこそ! アカウントにログインしてください
あなたのユーザー名
あなたのパスワード
Forgot your password? Get help
パスワードの復元
パスワードをリカバーする
あなたのEメール
パスワードはEメールで送られます
金曜日, 12月 5, 2025
サインイン/登録する
ニュース
相談室
判例
職場
連載
人
本
出版
バックナンバー
就業規則
お問い合わせ
労基旬報とは?
Facebook
Instagram
Twitter
Vimeo
Youtube
ニュース
相談室
判例
職場
連載
人
本
出版
バックナンバー
就業規則
お問い合わせ
労基旬報とは?
検索
検索
ホーム
判例
判例
労働条件合意に至らず再雇用拒否 田中酸素(継続雇用)事件(令和2・12・25広島高裁判決)
判例
2023年9月14日
■受け入れ拒否は理由にならず 再雇用契約の更新であっても 定年1年後の再契約の際に給与につい...
最低賃金下回る賃金債権の放棄は 吉永自動車工業事件(令和4・4・26大阪地裁判決)
判例
2023年9月4日
■自由意思と認める証拠がない 最低賃金の存在を意識しておらず 解雇予告手当を受取る際にその他...
在宅勤務者への出社命令の有効性 アイ・ディ・エイチ事件(令和4・11・16東京地裁判決)
判例
2023年8月24日
■チャットの悪口で処分は無効 私的な会話は通常でもあるので 就業場所を自宅に限定しているデザ...
家政婦への労災保険法適用の可否 国・渋谷労基署長(山本サービス)事件(令和4・9・29東京地裁判決)
判例
2023年8月4日
■家事使用人として対象外 介護の業務量も特に過剰ではない 要介護者の自宅に住み込み、介護サー...
60歳以後の有期契約の年俸減額 学校法人宮崎学園事件(令和3・12・8福岡高裁宮崎支部判決)
判例
2023年7月24日
■減額ないとの期待に合理性 改定が教員間で不均衡を生じさせた 1年契約で20年間教員として勤...
固定残業代と休業補償の算出方法 国・所沢労基署長(埼九運輸)事件(令和4・1・18東京地裁判決)
判例
2023年7月14日
■処分取消しは免れない 固定残業代が有効ではないので トラック運転手が長時間労働の結果、狭心...
マスク未着用を理由とした解雇 近鉄住宅管理事件(令和4・12・5大阪地裁判決)
判例
2023年7月4日
■社会通念上相当ではない 注意指導の形跡もなく 苦情は1件 マンション管理会社の労働者であっ...
救急救命医師に対する配転命令は 地方独立行政法人市立東大阪医療センター事件(令和4・11・10大阪地裁決定)
判例
2023年6月23日
■権利濫用なら無効となる 業務上の必要性もなく不利益も大きい 救急救命医師への配転命令を無効...
業務関連費用と労働者負担の正否 住友生命保険(費用負担)事件(令和5・1・26京都地裁判決)
判例
2023年6月14日
■費用の性質によっては制限 携帯端末は合法でコピー用紙は違法 生命保険の営業職員が携帯端末使...
民族的出自への差別発言の違法性 フジ住宅ほか事件(令和3・11・18大阪高裁判決)
判例
2023年6月5日
■差別ない職場で働く利益が 差し止め請求も認められ 会社がどのような価値観を働きかけるかにつ...
無期転換直前の雇止めの適法性 日本通運(川崎・雇止め)事件(令和4・9・14東京高裁判決)
判例
2023年5月24日
■自由な意思で契約している 5年を超えない有期雇用は許される 日本通運の契約社員が無期契約を...
プラットフォーム就労者の労働者性 Uber Japanほか一社事件(令和4・10・4東京都労委命令)
判例
2023年5月12日
■労組法の労働者と初めて判断 配達員は事業の遂行に不可欠 アプリを利用して配達の仕事を探すウ...
1
...
6
7
8
...
11
ページ%CURRENT_PAGE%の%TOTAL_PAGES%
無料メルマガ登録
新規購読申し込み
見本紙の申し込み
週間人気記事トップ5
問われる兵庫県知事の公益通報“保護対象外”判断(大...
2024年10月4日
社会保険手続き 一般被保険者と短時間労働者の違い(...
2025年1月14日
2025年の賃金改定率4.4%と最高値更新 厚労省...
2025年11月6日
勤務間インターバルは義務化が濃厚 休み方改革へ「休...
2025年2月17日
改正建設業法が12月12日に完全施行
2025年12月4日