木曜日, 12月 5, 2024
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判例

認めていない在宅勤務の労働時間 国・天満労基署長〔大広〕事件(令和4・6・15大阪地裁判決)

■私的な非違行為の顕在化 業務起因性はないと判断 うつ病を発病し、自殺した労働者の妻が、自殺...

業務外の精神障害の悪化で労災は 国・北九州東労基署長(TОTОインフォム)事件(令和4・3・18福岡地裁判決)

■「悪化」は業務に起因する トラブルあった上司と関わることで 既に発病している業務外のうつ病...

労働条件合意に至らず再雇用拒否 田中酸素(継続雇用)事件(令和2・12・25広島高裁判決)

■受け入れ拒否は理由にならず 再雇用契約の更新であっても 定年1年後の再契約の際に給与につい...

最低賃金下回る賃金債権の放棄は 吉永自動車工業事件(令和4・4・26大阪地裁判決)

■自由意思と認める証拠がない 最低賃金の存在を意識しておらず 解雇予告手当を受取る際にその他...

在宅勤務者への出社命令の有効性 アイ・ディ・エイチ事件(令和4・11・16東京地裁判決)

■チャットの悪口で処分は無効 私的な会話は通常でもあるので 就業場所を自宅に限定しているデザ...

家政婦への労災保険法適用の可否 国・渋谷労基署長(山本サービス)事件(令和4・9・29東京地裁判決)

■家事使用人として対象外 介護の業務量も特に過剰ではない 要介護者の自宅に住み込み、介護サー...

60歳以後の有期契約の年俸減額 学校法人宮崎学園事件(令和3・12・8福岡高裁宮崎支部判決)

■減額ないとの期待に合理性 改定が教員間で不均衡を生じさせた 1年契約で20年間教員として勤...

固定残業代と休業補償の算出方法 国・所沢労基署長(埼九運輸)事件(令和4・1・18東京地裁判決)

■処分取消しは免れない 固定残業代が有効ではないので トラック運転手が長時間労働の結果、狭心...

マスク未着用を理由とした解雇 近鉄住宅管理事件(令和4・12・5大阪地裁判決)

■社会通念上相当ではない 注意指導の形跡もなく 苦情は1件 マンション管理会社の労働者であっ...

救急救命医師に対する配転命令は 地方独立行政法人市立東大阪医療センター事件(令和4・11・10大阪地裁決定)

■権利濫用なら無効となる 業務上の必要性もなく不利益も大きい 救急救命医師への配転命令を無効...

業務関連費用と労働者負担の正否 住友生命保険(費用負担)事件(令和5・1・26京都地裁判決)

■費用の性質によっては制限 携帯端末は合法でコピー用紙は違法 生命保険の営業職員が携帯端末使...

民族的出自への差別発言の違法性 フジ住宅ほか事件(令和3・11・18大阪高裁判決)

■差別ない職場で働く利益が 差し止め請求も認められ 会社がどのような価値観を働きかけるかにつ...

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