月曜日, 11月 11, 2024
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改正公益通報者保護法が6月1日に施行

改正公益通報者保護法の6月1日まで2カ月を切った。会社には①公益通報対応業務従事者を指定する義務と...

新条文 改正雇用保険法① 起業4年は受給期間に算入せず

■受講指示対象に「求職者支援訓練」 改正雇用保険法については、4月1日、7月1日、10月1日...

無期転換通知義務を提案 転換・変更後の労働条件明示を

多様化する労働契約のルールに関する検討会は3月17日、厚生労働省が示した報告書案をおおむね了承した...

裁量労働制の次期改正の論点

■賃金の世間相場の開示に賛同 長時間労働に適用除外ルートを 裁量労働制の次期改正に向けて、新...

ILO「ケアへの投資で3億人の雇用生まれる」

ILO(国際労働機関)がこのほど発表した報告書「ケアと仕事(原題:Care at work...

在宅就業支援団体の登録要件緩和へ

厚生労働省はこのほど、在宅就業障害者に仕事を発注した企業を納付金制度で優遇する「在宅就業障害者支援...

サーバーワークス在宅勤務制度刷新

クラウドインテグレータのサーバーワークス(東京都新宿区)は、在宅勤務制度「クラウドワークスタイル」...

休校対応助成金6月末まで現行維持

厚生労働省はこのほど、小学校休業等対応助成金・支援金の内容について、現行の助成上限額・率を4月以降...

ウクライナ国外避難民386万人、各国で就労許可簡素化へ

2月24日のロシアによるウクライナ侵攻から1カ月以上が経過し、国外に逃れるウクライナ避難民は386...

今春賃上げ実施予定71.6%と微増

東京商工リサーチが6781社の回答を集計した調査によると、71.6%が2022年度に賃上げを「実施...

カスハラマニュアル「対応策事前準備を」

厚生労働省はこのほど、新たに作成したカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを公表した。顧客などか...

性的マイノリティの環境整備 都がパートナーシップ宣誓制度

■民間企業へも取組み拡大必至 厚生労働省の2020年5月公表の調査で、職場の性的マイノリティ...

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