技能実習は「育成就労」へ　転籍１年超維持も経過措置に懸念

1993年の制度化から30年、外国人技能実習制度の歴史が終わる。現行制度を廃止し、育成に重点を置く新制度を創設。制度名を「育成就労」とする案が有力だが、とりまとめに至るまで転籍制限をめぐり議論は二転三転した。

制度の見直しを検討していた法務省の有識者会議が11月24日に、最終報告書案をおおむね了承した。現行制度を発展的に解消し、原則３年間で特定技能１号の技能水準の人材を育成する新制度に刷新。適正化した上で存続する特定技能制度との連結を意識し、受入れ対象分野を特定産業分野に揃えるほか、新制度からの移行の要件に技能検定３級または特定技能１号評価試験の合格、日本語能力試験Ｎ４合格を求めるなど、10月中旬に示した最終報告書のたたき台の骨格を維持している。