労働政策審議会雇用保険部会はこのほど、雇用保険の適用対象を拡大する方向で検討に入った。適用除外要件のうちの「週20時間未満」について、厚生労働省が適用ラインとなる週所定労働時間数の見直しを提案した。
具体的な案として、「週10時間以上」と「週15時間以上」の２通りを示した。短時間労働被保険者のような別基準にせず、現行の被保険者と同様に失業等給付や育児休業給付などの対象とし、同じ保険料率を適用。見直した場合の増加数を最大で順に約500万人、約300万人と見積もり、給付と負担のバランスや事業主負担、運営コストなどを考慮して適用ラインを決めるよう求めた。
また被保険者期間の算定基準、失業認定基準、賃金日額の下限額・最低賃金日額について、週20時間の労働者を基準に設定されているとして、適用拡大の範囲に対応したものとして同様に見直すことを想定している。
