労働政策審議会雇用環境・均等分科会などはこのほど、雇用保険法施行規則を改正する省令案を了承した。非正規労働者を支援するキャリアアップ助成金の「正社員化コース」の助成額や限定正社員転換制度の導入加算などを拡充し、支給額を最大１２０万円に引き上げる。また両立等支援助成金に「育休中等業務代替支援コース助成金」を創設し、育児休業中の業務代替支援を一本化するほか、産業雇用安定助成金に「産業連携人材確保等支援助成金」を新設する。
閣議決定した経済対策に基づいて、キャリアアップ助成金と両立等支援助成金、産業雇用安定助成金を拡充。２０２３年度補正予算の成立と同時に、改正雇用保険法施行規則を公布・施行する。
キャリアアップ助成金では、非正規の正社員転換を支援する「正社員化コース」を拡充する。対象となる現行の非正規要件を、６カ月以上３年以内から「６カ月以上」へと緩和した上で、１人当たりの助成額を増額。有期契約労働者を正社員化した場合、中小企業は80万円、大企業は60万円、無期契約労働者を正社員化した場合、中小企業は40万円、大企業は30万円にそれぞれ引き上げる。
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