労務費転嫁へ行動指針　発注者に自発的な価格協議要請

中小企業・小規模事業者の価格交渉をめぐる状況が、改善の兆しをみせている。価格転嫁のさらなる促進に向け、政府は一丸となって取引適正化の対策を強化する方針だ。

内閣官房と公正取引委員会はこのほど、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定。原資が確保できる取引環境を整備することで、中小企業の持続的かつ構造的な賃上げに繋げる。

指針では事業者に求められる12の行動を示し、留意事項や取組事例などを明記。発注者向けに「経営トップの関与」「発注者側からの定期的な協議の実施」「サプライチェーン全体での適切な価格転嫁」など６つの行動、受注者向けに「根拠とする資料」「発注者の価格提示を待たない希望額の提示」など４つの行動、発注・受注者双方に「定期的なコミュニケーション」「交渉記録の作成・保管」の２つの行動を採るよう求めた。