理化学研究所労働組合は５月18日、３月末時点で雇止めの可能性があった理研の有期契約の研究者380人のうち、184人が雇止めされたと発表した。
無期転換申込権は原則「５年超」で発生するが、研究者などは特例で「10年超」に延長が可能。国会などで批判が高まっているが、10年の雇用上限到来で203人中97人、チームの解散などで177人中87人の雇止めを断行し、大学や研究機関などに126人が転出した。
一方、196人は４月以降に再雇用された。「新たなアサインド・プロジェクトでの採用」が102人、「チームの継続」が61人、「研究支援強化プログラムの傘参加」が18人、「理事長特例による継続任用」が15人を数えている。
