テレワークをはじめ、採用面接や会議、イベントなど、あらゆる場面で定着した「オンライン化」。新型コロナがもたらした功罪の「功」の最たるものだが、失業保険の手続もその例外ではない。
厚生労働省は4月から、受給資格決定から失業認定に至る一連の流れを、試験的にオンライン化する取組を開始。失業認定の手続に限り、居住市町村の職員が面談・申請などを行う現行制度「市町村の取次ぎによる失業認定」を修正。管轄ハローワークとオンラインで面談することで、受給資格決定の手続も来所せず行うことを可能にする。
対象者は市町村取次ぎと同様に、管轄ハローワークへの出頭に往復6時間以上要する市町村居住者に限る。受給資格決定の手続は市町村役場に離職票などを提出した上で、管轄ハローワークの職員とその場でオンライン面談を行って受給資格の確認を受ける。
一方、失業認定の手続は、失業認定日に市町村役場に失業認定申告書などを提出した上で、管轄ハローワークの職員とその場でオンライン面談を実施。労働の意思・能力の有無などを確認し次第、失業を認定して支給決定を行う。なお失業認定の手続は、本人の希望に応じて自宅からのオンライン面談も認める。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。