厚生労働省がこのほど発表した毎月勤労統計調査の速報値で、2025年平均の実質賃金が５人以上規模の現金給与総額で前年比1.3％減となった。低下幅は24年平均の同0.3㌽減から拡大し、４年連続でマイナスを記録した。
実質賃金の計算に用いる消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が同3.7％増と、前年に比べて0.5㌽上昇した。物価の影響を加味しない名目賃金は、現金給与総額で同2.3％増と５年連続でプラスとなったほか、パートを除く一般労働者の所定内賃金の伸びが同2.5％増と過去最大を更新した。
消費者物価指数（総合）で算定した実質賃金でも同0.8％減と２年ぶりに低下し、依然として賃金の上昇が物価に追いつかない状況が継続している。
