カスハラ寸前？（山本圭子）

■連載：人事考現学（著者：山本圭子 法政大学法学部講師）

先の衆議院選挙は、今後の労働法令の趨勢をも決める選挙だった。たまたま期日前投票の初日に区役所に行く用があったので、投票を済ませた。急ごしらえの会場は閑散としていたのに、今回は約2700万人も期日前投票を行ったというから驚きだ。

選挙となると、固定電話に世論調査と称する電話が頻繁にかかってくる。知らない番号はセールスか世論調査か詐欺電話だろうと無視をしても、留守電に音声メッセージが残る。

以前は世論調査もコールセンターから人がかけてきて、留守電に切り替わると即座に切ってくれていたのだが、今は機械がかけてくるので、留守電に音声が長々残るのだ。たいてい「選挙区が東京○区の方は１を、それ以外の方は…」のところで切れる。これにつきあって調査に応じる人たちの意見が「世論」なのかは大いに疑問だが。

逆にいまどき消費者がどこかに問い合わせをしようとすると、パソコンのサポートも通信事業者も電話が繋がりにくい。コールセンターも人手不足なのだろう。まず、事業者のホームページから電話番号を探すのが一苦労。「ウェブ上でお手続ができます」との表示が延々と続く。