■６時間×週５も10時間×週４も
１日６時間から10時間の範囲で自らの所定労働時間（フルタイム）を年度単位で選べる制度を、大和ハウスグループの大和リース（大阪市、従業員数2408人）が４月から始める。選択の理由は問わず、９～10時間の場合は週休３日を想定する。同社の佐伯佳夫・人事部長は「１日８時間・週５日以上働けないと、職場で戦力とみなされないといった意識も日本ではいまだ根強い。そうした時間的制約を取り払い、育児や介護はもちろん学びや健康など、個々の価値観に基づいて所定労働時間を選べることが、モチベーションにつながっていく」と見通す。
■「肩身が狭い」を払拭
「所定労働時間の選択制度」（図）は、入社４年目以降の社員を対象に、１日６時間から10時間の５パターンから年度単位で自身の所定労働時間を選べる制度。すでに2025年４月に「未成年（18歳未満）の子の養育」に限定して６・７時間の２パターンを先行導入しており、今年４月からは理由を限定せず全従業員へ適用する。
労働基準法が定める１日８時間・週40時間は労働時間の上限だが、それが一般的に所定労働時間（フルタイム）と同一視されがちなために、その基準より短い勤務時間は「肩身が狭い」と感じる従業員もいる。そうした考え方を払拭することも、制度の狙いの一つと言う。
給与はノーワーク・ノーペイの原則に基づき、週40時間に満たない分は勤務時間数に応じて減額。賞与も出勤率に従い減率する。福利厚生には原則として差は設けない方針だ。
「育児や介護だけでなく、健康のための運動時間や、資格や検定取得、趣味を含めて自らを磨く学びの時間などに制度を活用してほしい」（佐伯さん）
■人手不足と価値観の変化に
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