テレワークとつながらない権利に関するＥＵ教育部門自律協約（濱口桂一郎）

■連載：人事担当者がわかる最近の労働行政

ＥＵにおけるテレワークとつながらない権利に関しては、本紙でもこれまで「欧州議会の『つながらない権利指令案』勧告案」（2020年10月25日号）、「テレワークとつながらない権利に関する第１次協議」（2024年６月25日号）、「テレワークとつながらない権利に関する第2次協議」（2025年９月25日号）と、３回にわたって詳しくその経緯を追いかけてきましたが、去る2025年12月２日、欧州教育労働組合委員会（European Trade Union Committee for Education （ＥＴＵＣＥ））と欧州教育使用者連盟（European Federation of Education Employers （ＥＦＥＥ））の間で、「教育部門におけるテレワークとつながらない権利」に関する自律枠組協約が締結されました。

改めてここまでの経緯を簡単に振り返っておきますと、ＥＵの立法機関の一つである欧州議会は、2021年１月21日、「つながらない権利に関する欧州委員会への勧告に係る決議」を採択しました。この文書は実質的には欧州議会による指令案の提案ですが、形式的には欧州委員会に対する指令案の提案の勧告という形をとっています。これを受けて2024年４月30日、欧州委員会はテレワークとつながらない権利に関する労使団体への第１次協議を開始し、続いて７月25日には第２次協議を開始しました。

通常、こうした協議の名宛て人として想定されるのは、欧州労連（ＥＴＵＣ）や欧州経団連（Business Europe）といった産業横断的労使団体ですが、今回この協議に反応して労使交渉を開始し、自律協約の締結に至ったのは、教育部門の労使団体でした。

その背景には、2023年12月14日に採択された欧州教育部門労使対話委員会の2024-2026作業計画に、テレワークとつながらない権利に関する自律部門協約の交渉を行うと明記されていたことがあります。