解雇規制緩和案が再浮上　金銭解決制度化へ2026年検討開始

厚生労働省はこのほど開催した労働政策審議会労働条件分科会で、解雇無効時の金銭解決制度に関する検討会を設置すると表明した。労働時間規制に続き、解雇規制についても緩和に向けた動きが活発化するか注目に値する。

解雇無効時の金銭解決については、2022年に検討会が技術的論点を検討会がまとめた上で審議したが、合意形成に至らず導入を見送った経緯がある。この日の分科会で厚労省は、26年に有識者会議を新設すると言及。解決金の額の水準を含めて、改めて制度設計に向けて検討に着手することに理解を求めた。