2026年度の厚生労働省人材開発統括官の予算概算要求額は2334億8309万円と、25年度当初予算比0.2%増と僅かながら増えた。個別の施策をみると、リスキリングに加え、27年4月の育成就労法の施行に向けた要求が目をひく。
まず新規施策をみると、全世代型リスキリングを促進する国民運動の実施に8500万円を計上。28年の技能五輪国際大会の日本開催を契機に、全世代を対象とした全国的なキャンペーンを展開する。具体的には来年6月以降に、講座の無料体験の実施やシンポジウムの開催、ロゴや名称の設定などを想定。効果的な施策の検討や助言を有識者会議が行う。

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