経団連「過半数労組との合意で裁量労働制の緩和を」

経団連は更新・再提出分を含む全58項目にのぼる2025年度規制改革要望を公表し、みなし労働時間制で、いわゆるデロゲーションの仕組みの導入を明記した。

裁量労働制や高度プロフェッショナル制度に関し、法定基準の調整・拡大を要求。十分な健康確保措置と過半数労働組合との協議を経た労使合意を要件に、企業ごとに対象業務が決定できるようにすべきと訴えた。

また過半数労組のない企業の労使が協議・意見集約するため、「労使協創協議制」の創設も提案。複数人の代表を有期雇用を含む全労働者から民主的に選出して行政機関が認証した場合に、労働者を規律する契約を会社側と締結する権限の付与を求めている。