三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが８月に公表した調査結果によると、がん罹患時の年齢は男女ともに「50代」が最も多く、男性48.9％、女性38.3％となっている。また治療終了までの期間は「４年以上」が28.8％と、進行度の高さに応じて長期化する傾向にある。労働者の就業期間の長期化や高齢化を背景に、事業主の治療と仕事の両立への対応が必要となる場面が今後増えるとみられる。
改正労働施策総合推進法の施行で来年４月から、疾病を抱える労働者が治療を受けながら就業を継続できるように、必要な措置を講じる努力義務を事業主に課す。
厚生労働省は事業場内の取組み内容をまとめた現行のガイドラインを参考に、法定指針を作成する方針。しかし労働政策研究・研修機構の2024年の調査によると、ガイドラインにある相談窓口の明確化と治療両立支援プランの策定が未実施の企業は、いずれも７割超と取組みは低調だ。
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