中央職業能力開発促進協議会はこのほど、2026年度の全国職業訓練実施計画の策定に向けた方針を確認した。
応募倍率が低く、就職率が高い「介護・医療・福祉分野」では職場見学の参加率を高めるとともに、受講勧奨の強化を示唆した。反対に応募倍率が高く、就職率の低いＩＴ分野やデザイン分野では訓練窓口職員のＩＴリテラシーの強化、訓練スキルが活用できる求人の確保を充実。特にデジタル人材は質・量とも不足し、都市圏偏在が課題だとして、一層の設定促進を図るなど引き続き重点化する必要性を訴えた。
福祉分野の職業訓練受講勧奨を強化 2026年度実施計画
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