不本意非正規が大幅に減少

■不満燻る「派遣」に正社員化支援を

正社員になりたいのに非正規労働を余儀なくされる、いわゆる不本意非正規労働者が減少の一途を辿っている。非正規自体の数の減少や働き方の意識の変化が背景にありそうだが、派遣労働者に限っては不本意非正規の正社員化への支援が必要といえる。

厚生労働省がこのほど発表した2024年就業形態の多様化に関する総合実態調査で、正社員以外の労働者の88.3％が「今後も会社で働きたい」と回答し、うち今後希望する就業形態が「正社員」の不本意非正規の割合は、19年の前回調査比8.6㌽減の18.1％と大幅に低下。比較可能な範囲で不本意非正規の割合の推移をみると、07年に27.8％、10年に25.7％となり、14年で30.8％とピークを迎え、以降は19年に26.7％、24年に18.1％となるなど近年の低下傾向を鮮明にした。