2021年版の労働経済白書は、新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響について特集した。問題を予想しながら、その中から在宅勤務(テレワーク)にもたらしたコロナの影響を考える。
20年4月から5月の緊急事態宣言下において、政府は「出勤者数の7割減」を目指し、テレワークを強力に推進し、その間にテレワークが急速に普及した。緊急事態宣言の解除以降も、感染拡大を機にテレワークを導入した企業でもテレワークは定着している。
誤り。緊急事態宣言の解除以降、テレワークをしなくなった者もみられる。白書187ページから。
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