労基法見直しの検討継続　通常国会での改正不可能に

■裁量制拡大を模索　成長戦略会議が存在感

労働基準法の改正日程の後ろ倒しが確実になった。高市政権発足後初めて労働政策審議会労働条件分科会が開催されたが、引き続き裁量労働制の対象拡大など労働時間規制の各論の見直しについて審議。他方で、日本成長戦略会議では、柔軟な働き方の政策対応を検討する労働市場改革分科会の新設を決めており、2026年通常国会で予定していた労基法改正案の提出は不可能になったといえそうだ。

12月24日の労働条件分科会ではとりまとめを目指すどころか、引き続き労働時間規制について議論。審議の冒頭で労使各側委員が、憶測の飛び交う労基法改正案の26年通常国会への提出見送りをめぐり意見表明した。

日本成長戦略会議を想定し、労側は「労働法制は公労使三者構成で審議すべき」として、「労政審が下請けになりかねない」と主張。使側も「三者構成の重要性に異論はない」と応じたが、それ以上言及しなかった。