厚生労働省がこのほど発表した2024年雇用動向調査で、前職より賃金が増加した転職入職者の割合が前年比3.3㌽増の40.5％と最高を更新し、初めて４割を超えた。一方、賃金が減少した割合は、同3.0㌽減の29.4％と15年ぶりに２割台に低下。増加と低下の差が10㌽以上開くのも初で、中途採用でも人材獲得競争が激化する実態を鮮明にした（図）。
このほか、入職率が同1.6㌽減の14.8％、離職率が同1.2㌽減の14.2％とともに低下。好景気を示す入職超過率は４年連続でプラスとなったが、同0.4㌽減の0.6㌽と縮小した。
転職入職率も、同0.7㌽減の9.7％と３年ぶりに低下。特に女性が同0.8㌽減、パート労働者が同1.8㌽減と減少幅が大きかった。
