治療と仕事の両立支援指針作成へ　職場復帰専用窓口の設置推奨

■労働施策総合推進法で努力義務　産業医・主治医で健康情報取扱いを

厚生労働省はこのほど、治療と仕事の両立支援指針作成検討会の初会合を開催した。改正労働施策総合推進法の施行で、2026年４月から努力義務化されることに対応するため、現行の両立支援ガイドラインの多くを踏襲して法定指針に格上げする。新たに産業医と主治医が健康情報取扱いで連携すること、職場復帰の専用窓口を設置することを推奨するほか、対応の検討をめぐり事業主に支援措置を一方的に判断しないよう注意喚起する考えだ。

労推法改正による来年４月からの治療と仕事の両立支援の努力義務化を受け、法定指針を作成。検討会で指針内容を固めて、厚労大臣が告示した上で行政として必要な指導・援助に乗り出す。

法定指針は、現行の両立支援ガイドラインの多くを踏襲する形で作成される見通し。ガイドラインの格上げといえるが、国会の附帯決議を参考にしつつ、病気を治療しながら仕事をする労働者の増加を念頭に置いて、支援内容の明確化・拡充を図る方針だ。