介護労働安定センターがこのほど発表した2024年度介護労働実態調査で、訪問介護員と介護施設職員の合計離職率が前年度比0.7㌽減の12.4％に低下した。改善は２年連続で過去最低を更新し、直近の23年雇用動向調査の全産業平均15.4％を大きく下回った。
職場定着・離職防止に効果があった方策では、「有給休暇等の各種休暇の取得や勤務日時の変更をしやすい職場づくり」が34.4％で最も高い。以下、「賃金水準の向上」が30.9％、「人間関係が良好な職場づくり」が29.5％と僅差で続いている。
一方、職員不足を訴えた事業所は同0.5㌽増の65.2％に微増しており、外国籍労働者の受入れ事業所も同2.4㌽増の15.8％に上昇。ただ受入れの評価を問うと、「人数・質ともに確保できていない」が37.7％で最も高かった。
