事業主の労災保険手続保障充実へ　支給決定・メリット算定基礎を通知

労災保険制度の在り方に関する研究会はこのほど、中間報告のとりまとめに向けて議論した。保険料を負担する事業主の手続保障を充実させるため、労災保険給付の支給決定・不支給決定の事実、メリット制適用時の算定の基礎になった情報などを通知すべきとの意見が大勢。また遺族補償年金の男女差解消で合意したほか、暫定任意適用の農林水産業を強制適用する提案が多数出されている。

この日の研究会も、労災保険制度の改善に向けて意見交換。徴収・給付・適用に分けて、制度の改善の方向性を今夏に中間報告としてまとめる。

まず徴収に関しては、保険料を負担する事業主に対し、前提となる保険給付の支給・不支給の事実を通知すべきとの主張が相次いだ。被災労働者や遺族、証言者に接触する懸念はあるが、手続保障の充実が求められていることを重視。加えて災害防止のインセンティブになり得るとして、支給・不支給決定のタイミングで情報提供する意見が大勢を占めた。

また保険料増額の不服申立て増加に対応するため、メリット制の適用事業主に労災保険率の算定の基礎となる情報を通知する方針だ。個人情報保護に留意して算定式のほかに、労働者や災害、傷病、給付額などの情報をどこまで通知するかが論点。ただ遅くとも労災保険料決定通知書の送付時点で、保険料がなぜ増減したのか理解できる必要があるとの認識で合意形成されつつある。