人員削減を柱とする経営改革に、日本を代表する大企業も含めて踏み切っている。
パナソニックホールディングス（大阪府門真市）は、１万人規模の人員適正化に今年度から着手すると表明。営業・間接部門を中心に業務効率の徹底的な見直し、収益改善の見通せない赤字事業の収束・拠点統廃合を進め、生産性の高い組織へ変革する。
日産自動車（神奈川県横浜市）は、2026年度までに事業の黒字化を目指す経営再建計画を発表。27年度にかけて、生産部門や一般管理部門、研究開発部門などで合計２万人の人員削減を行う。
ジャパンディスプレイ（東京都港区）は、赤字が続くディスプレイ事業でコスト最小化を図ると公表。全拠点で事業規模に合った組織・人員体制を構築するため、国内で1500人程度の希望退職を募集する。
