鉄道各社が介護支援へGO　改正育児・介護休業法の対応②

今年４月からの改正育児・介護休業法は、「介護」を行う労働者に対する支援が強化されたことが大きな特徴。社内ルールの改定をはじめ、職場の環境整備や意識改革を急ぐ必要があるなかで、鉄道各社の対応の早さが特に目立つ。

名古屋鉄道（愛知県名古屋市）は、新年度からの法改正に合わせて介護支援の重要業績評価指標（ＫＰＩ）として、「介護事由離職者数０人」を新設。例えば、介護休業については取得可能期間を５年間とし、うち１年間は月給の２分の１相当額を支援金として支給するよう改めている。

また介護短日数勤務を期間制限なく利用を認めたほか、介護休暇の取得日数を被介護者１人で年12日間、２人以上で年24日間と法定を上回る形で制度化。相談窓口も社内・社外に設置し、新たに扶養する被介護者１人につき月３万円の独自の手当の支給も開始した。

西武鉄道（埼玉県所沢市）も、新年度から成長の原動力となる人事施策を大幅に拡充。介護関係に関する時差出勤や短時間勤務、短日数勤務については、利用開始日から起算して３年間で４回までと制限していたが、回数制限なしと見直して介護に対して柔軟に対応できるようにした。

ＪＲも負けていない。