労働政策審議会は職業能力開発促進法施行規則を改正し、４月中にも実技・学科試験の全部の免除を認めた有資格者などの職業訓練指導員の免許申請手続を簡素化する。
現行は全免除者であっても事前に受験申請を行い、指導員免許申請書と指導員合格証書の提出を要する。改正後は全免除者が免許申請と受験申請を同時に行う場合、合格証書の添付を不要とし、都道府県知事の公示後であれば指導員試験の通年受験を可能にする。
職業訓練指導員 試験全免除者の申請手続を軽減
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
「労基旬報」紙面のご案内
＊月３回、実務に必須の最新情報を厳選した紙面が届く
＊法改正から判例、賃金動向までポイント解説
＊第一線の専門家によるトレンド解説や先進企業事例
＊職場でのよくある疑問にも丁寧に回答
＊電子版・オンライン版でオフィス外でも閲覧可能
