政府はこのほど、下請代金支払遅延等防止法と下請中小企業振興法の一括改正案を閣議決定し、通常国会に提出した。
親事業者を「委託事業者」に見直し、下請法を「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、下請振興法を「受託中小企業振興法」に改称。今国会で成立すれば、公布から１年以内の来夏頃までに施行される見通しだ。
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下請法改正 「委託代金支払遅延防止法」に改称 一方的な代金の決定を禁止へ
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