日本年金機構はこのほど、各種オンラインサービスの内容を拡充させたと発表した。
ＧビスＩＤを所持する事業主に限定していたサービス利用対象を、１月から電子証明書を所持する事業主と社会保険労務士に拡大。
一方、電子申請による個人向け年金受給手続の対象も、新たに老齢年金請求書や年金生活者支援給付金請求書、年金受取機関変更届を追加するほか、ねんきんネットによる相談の試行実施を開始している。
年金オンラインサービス内容を拡充 委託社労士による被保険者データ受取りも
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