経済産業省はこのほど、稼ぐ力の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の会社法改正に関する報告書を公表した。
法令遵守から稼ぐ力の強化へと、目的の軸足を移す必要性を強調。価値創造ストーリーを実行するための企業の選択肢の拡大、企業と株主との意味のあるエンゲージメントの促進など、会社法制の見直しに向けた検討事項を整理している。
まず価値ストーリーの実行の具体策として、株主総会普通決議を条件付きで不要とするなど、簡易な手続による従業員や子会社の役職員に対する株式の無償交付の解禁を示唆。
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