【新条文】外国人育成就労法③　育成就労計画も外国人ごとに作成

■適正化へ就労開始日と終了日を記載

技能実習計画の認定を定める８条は、「育成就労計画」と文言を変更した上で、認定に関する実務などを規定し直した。

まず１項では、育成就労を行わせようとする日本の個人・法人が育成就労計画を作成し、提出先である出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣から適当との旨の認定を受けることができると明記。旧１項から文言以外の修正はなく、育成就労の対象となろうとする外国人ごとに計画を作成することも同様に定めた。

２項では、労働者派遣等監理型育成就労による育成就労計画に関する規定を新設。１項と認定の流れは同じだが、派遣元事業主と派遣先が共同して、対象外国人ごとに育成就労計画を作成・提出し、認定を受けなければならないと示した。

３項は、育成就労計画の記載事項を整理する旧２項から移行。記載事項も、10号立てを11号立てへと増やしている。

申請者に関しては氏名や住所、事業所の所在地・責任者、単独型の場合の監査を行う者の氏名、監理型の場合の監理支援機関などを列挙。一方、対象外国人については育成就労の開始・終了日を新たに加えたほか、氏名や国籍、育成就労区分、業務、技能・日本語能力試験の合格目標、外国人が負担する居住費を含む報酬・労働時間といった待遇などの記載を必須とした。