公益通報者保護法から予想問題。特に法改正で議論されている不利益取扱いの問題について認識しておこう。
消費者庁が23年11月に就労者１万人を対象に実施した「内部通報者制度に関する調査」では、法令違反を通報したことによる解雇、降格、嫌がらせ等の不利益な取扱を勤務先で禁止しているかについて、全体の37％が「禁止していることを知っている」、11％が「禁止していないことを知っている」だった。なお、5割強が「知らない・分からない」と回答している。
正しい。不利益取扱を禁止していることを知っていると答えているのは４割である。
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