厚生労働省はこのほど、2024年版の労働経済白書を公表した。
今回の白書ではテーマに掲げた人手不足に関して、今後も長期的かつ粘着的に続く可能性があると明記。労働生産性の向上とともに、女性や高齢者、外国人など多様な人材が活躍できる職場づくりが重要と指摘した。
介護や小売・サービス分野に対しては離職率を低下させることが先決で、賃金の改善に加えて、ICTの活用や機械化の必要性を示唆。他方で、月20時間以上の時間外労働が「人手確保にマイナスの効果」があると分析している。
労働経済白書「残業が人手確保に悪影響」
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