伊藤忠商事(東京都港区)はこのほど、女性活躍のさらなる推進へ男性社員の育児休業の取得を4月から必須化すると発表した。
2022年度から、4週間以上の育児休業取得後に子女が1歳未満で復職した社員に育児両立手当の支給を開始。男性社員の育児休業の取得は、平均取得日数が21年度の8日から36日へと飛躍的に伸びたが、取得率が52%にとどまるため改善が必要と判断した。4月からは、配偶者の出産1年以内に「暦日5日以上」の取得を必須とする。
これに先立ち、2月には育児・健康コンシェルジュを正式に導入。同社制度を熟知する社外の看護師・助産師に対し、24時間いつでも匿名で相談できる窓口を設置している。