国土交通省はこのほど、2024年3月から適用する公共工事設計労務単価を決定した。
直近の労働市場の実勢価格と、４月に適用が始まる時間外労働の上限規制に対応するための必要な費用を反映して、47都道府県・51職種別に単価を設定した。全国全職種の単純平均で前年度比5.9％増の2万3600円と12年連続で上昇。なお労務単価には、事業主が負担すべき人件費は含まれておらず、下請代金に計上しない取扱いは不当行為に該当する。
公共工事設計労務単価は5.9％増の2万3600円
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