厚生労働省はこのほど、賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループがまとめた報告書を公表した。
増加の一途を辿る外国人労働者の就労状況に関し、事業主負担を考慮して「国籍」の把握までは求めないと明記。一方、在留資格別とのクロス集計については都道府県別ではなく、新たに性別で行う必要性を示唆している。
賃金構造基本統計調査で外国人労働者の在留資格別・性別クロス集計へ
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