厚生労働省はこのほど、賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループがまとめた報告書を公表した。
増加の一途を辿る外国人労働者の就労状況に関し、事業主負担を考慮して「国籍」の把握までは求めないと明記。一方、在留資格別とのクロス集計については都道府県別ではなく、新たに性別で行う必要性を示唆している。
賃金構造基本統計調査で外国人労働者の在留資格別・性別クロス集計へ
「労基旬報」メールマガジン
＊厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
＊人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
＊先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
＊注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
（月3回配信、無料）
「労基旬報」紙面のご案内
＊月３回、実務に必須の最新情報を厳選した紙面が届く
＊法改正から判例、賃金動向までポイント解説
＊第一線の専門家によるトレンド解説や先進企業事例
＊職場でのよくある疑問にも丁寧に回答
＊電子版・オンライン版でオフィス外でも閲覧可能
