次世代育成支援対策推進法の改正は、公布日と2025年４月の２段階で施行する。
公布と同時には、法の期限の延長を手当。25年３月31日に迫る有効期限を、35年３月31日へと10年間延長する。
25年４月からはまず、事業主の責務を拡充。実施に努めるべき両立支援の内容に、「育児休業の取得しやすい職場環境の形成」「労働時間の短縮の取組」を追記する。
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次世代法改正 育休率など目標設定義務化
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